「バレンタイン緩和」と呼ばれている2月14日の日銀の追加金融緩和策は効果的だった。この決定を受けて、日本経済の大きな足かせになっている「円高」が是正され、連れて株価も上昇した。

 

 

 

本来、円が高いということは日本が高く評価されているということであり、こうした視点では円高は忌避すべきことではない。また、自国通貨が高くなると交易条件が改善するなどのメリットがあり、原発の稼動問題で、原油やＬＮＧなどの発電用の燃料を海外から大量に輸入しなければならない日本にとっては、円高は必ずしもデメリットではない。

 

しかし、「100年に一度」といわれるリーマンショックで経済に未曾有のダメージを受けた国々は、オバマ米大統領が2010年に「5年間で輸出を2倍にする」と表明するなど輸出拡大を目指し、そのために自国通貨安競争をしている。

 

 

 

こうした中、為替市場では各国の金融緩和策に注目が集まっている。既に先進各国の政策金利は「ほぼゼロ％」まで下がっているので、市場では所謂「金融の量的緩和策」に注目している。「量的緩和」の度合いを測る指標として、市場では「マネタリーベース(注1)」を見ており、国会でも日銀に対し「米国に比べるとマネタリーベースの増やし方が少ない」などの意見が出ている。

 

しかし各国の為替レートは、必ずしもマネタリーベースで決まっているわけではない。確かに、リーマンショック以降で見ると、米国のマネタリーベースの残高は3倍ほどに増加している一方で、日本は3割程度しか増えておらず、この間、円は対ドルで大幅に高くなっている。だが2006年の動きを見ると、日本のマネタリーベースの残高が、1年間で2割ほど急減(この間、米国のマネタリーベースには変化なし)していたにもかかわらず、円は対ドルで安くなっていた。

 

 

 

為替の変動相場制は1970年代半ばに、各国間の国際収支の格差是正を目的として導入された。こうした経緯からすると為替レートの決定要因は「国際収支」のはずなのだが、その後の推移を見ると、各国の国際収支の格差はむしろ大きく拡大しており、国際収支は為替レートの決定要因ではないようだ。

 

どうやら、為替レートがどのような要因で決まるのかは、そのときときのブーム(流行)のようだ。これは、為替市場では、取引量の99％が投機であることが影響している。投機家は保有することではなく反対売買することによって利益を上げなければならないため、市場参加者にとっては「変動」することが重要であり、変動の理屈はどうでも良いからだ。

 

 

 

平時の場合、必要以上の金融緩和はインフレを引き起こす。日銀はそれが頭から離れないようで、時々「無意味な金融緩和」や「金融緩和の弊害」を説いてしまう。例えば、白川総裁は米国の講演で、「2000年～2010年の生産年齢人口１人あたりの実質ＧＤＰ成長率は、Ｇ7諸国の中で日本が一番高い(注2)」など「緩和はもう十分」とも受取られる発言をしている。また、総裁は「日銀が日本国債の大量買入れなどを行うと、日本の財政規律が緩むと市場が懸念し、かえって市場金利が上昇する」と発言するとともに、実現する可能性が極めて低い前提(注3)を置いて「金利が上がると金融機関の経営に大きな負担がかかる」との試算結果を発表している。

 

 

 

前述のように、金融緩和が必ずしも円安に繋がらないことは事実であり、現に4月27日決定の追加金融緩和策は円安に繋がらなかった(注4)。しかし今は「100年に一度」の大きなショックを引きずっている非常時だ。

 

日銀にはトリッキーな「金融緩和不要論」ではなく、堂々と正論を展開した上で、「非常時で、金融緩和競争が継続している中では現実の対応も必要だ」と説明し、実効性のある金融政策を継続してもらいたいものである。

 

 

(注1)　金融機関が日銀に預金している当座預金の残高と現金通貨の発行残高を加えたもの。 (注2)　2012年4月19日。演題「日米の経済関係：互いに何を学ぶことが出来るか」 (注3)　「金融機関が保有する債券の各年限の金利が一律1％上昇する」、「金融機関に預けてある流動性預金が3ヵ月以内に流出する」などの前提で試算されている。想定される金融機関の損失額は6.4兆円になるとしており、「年限が長い債券ほど金利が上昇する」という通常の仮定をおいた試算は、「損失は相対的に小さい」とだけ記載されている。また、「流動性預金が3ヵ月で流出」は、所謂「取り付け騒ぎ」を髣髴させる。 (注4)　投機筋の「円売り残高」が大量にあったことが、「円安」に振れなかった要因だとされている。

 

 

--- 長谷川公敏（(株)第一生命経済研究所 代表取締役社長）

　約４万件の大腸内視鏡検査で無事故の医師との話。

 

　通例の便の潜血反応の検査は大腸がんの早期発見のためには不確かなのでこれに代わるものとして、オナラ＝屁の臭いを検査し、臭いに潜む血液の臭いをキャッチしたい。腸内のわずかな出血でも放屁の際、屁に混じるはずだから血液の臭いは混じるはずでこれをキャッチし腸内の出血前提に検査を行えば、大腸がんの早期発見につながる、という趣旨。

 

　発想のユニークさに感心したが、課題達成の見当は皆無に等しく、うーんと唸ったきりに終わった。

 

　しかし、せっかくの問題提起だから、全くの素人ながら関係書などに当たった。面白いと感じた部分を紹介する。

 

 

 

　屁は肛門から排出される気体。平均的な大人で普通１日０．５～１．５ℓの量を５回から２０回放つ。

 

　そのメカニズムは、小腸上部で消化吸収されなかった食物残渣が小腸の下部や大腸で腸内細菌によって分解され、発酵してガスを発生。ガスのほとんどは腸管から吸収されるが、吸収し切れないものが肛門から排出。

 

　気体成分。ガスの９０％は体外から口や鼻を通して入ってくるもので、１０％は体内の微生物により造られる。だから、成分の７０％は窒素、酸素、メタン、二酸化炭素、水素。２０％は血液中のガスが腸へ出てきたもの。１０％が食物の滓が分解されてできたガス。微量だが臭いの元となる硫化水素、インドール、スカトールなどの成分を含む。

 

　その他、腸内細菌が１回当り数千個から数万個放出される。

 

 

 

　小腸と大腸は、消化・吸収・排泄をつかさどる。腎臓・肝臓などは蓄積した老廃物を処理する器官であるが、もっとも多くの老廃物を処理するのは、消化管の最終器官である大腸。

 

　口から肛門までの構造＝口→食道→胃→小腸（十二指腸→空腸→回腸）→大腸（盲腸→上行結腸→横行結腸→下行結腸→S状結腸→直腸）→肛門。小腸の長さは６～７メートル、大腸は１．５～２メートル。

 

　食べ物は口から咽頭を経て食道に入り、胃に送られる。胃では胃液（酸性。主に塩酸）と混ざり合い撹拌されて食べ物は粥状になる。次に十二指腸（腸内はアルカリ性）で、胆汁と膵液の働きで栄養素の大半が吸収されやすい形に分解され、小腸を通過する間にほとんどの栄養素と一部の水分が吸収される。この残渣が便の素材。大腸では分解・発酵などの過程を経て、最終的に便を作り、ある程度蓄えられると排泄される。

 

　腸には、消化・吸収・排泄以外にも免疫・解毒の機能がある。生体における免疫機能で重要な役割を担うのがリンパ球。リンパ球のうち６０％以上が腸管に集中しており、免疫抗体の６０％が腸管で作られているといわれている。そのため、腸管は人体最大の免疫器官とされる。腸管免疫系の大きな特徴は、①生体にとって危険な病原性細菌やウイルスを排除する、②食品や腸内細菌などの安全なものに対しては、寛容で、排除しない、という２点。

 

　そして、この機能は「腸内環境」に左右され、腸内環境は腸内細菌が保っている。腸内部のひだの中に、約１００種類、１００兆個の細菌が存在。腸内細菌は、善玉菌、悪玉菌、日和見菌に分類、善玉菌２０％、悪玉菌１０％、日和見菌７０％で、バランスのとれた状態とされている。

 

 

 

　一つは、腸が内容物を化学的に認識し適切な反応を起こすこと。二つは、食物塊を必ず口から肛門の方向に運ぶこと（逆流はない）。

 

　すなわち、腸に食物が運ばれてくると、その化学成分をいち早く認識し、すい臓、肝臓、胆のうなどに指令を発し、適切な反応を引き起こす。また、食物と一緒に有害な毒素が入ってくると、これに気づき腸の壁自身に命じて多量の液体（腸液）を分泌し毒物を体外に排出してしまう（これが下痢）。さらに、酸性の胃液が腸に入ってくると、アルカリ性の膵液や胆汁を招き入れて中和。

 

　それから、腸の蠕動運動。食物の塊が腸を刺激すると、必ず口に近い側の腸壁が収縮し、肛門側が緩んで、食物塊を肛門に向かって運搬しようとする（腸の法則）。

 

　これらの能力は、腸独自の神経ネットワークによるもの。腸の運動は副交感神経が大きな役割を担っており、もちろん脳の視床下部がコントロールするものの、腸にも約１億個の神経細胞があり、腸管神経系と言われる独自のネットワークを形成し、脳の指示がなくても腸は判断するようになっている。だから、腸は「第２の脳」と呼ばれる。

 

 

 

　動物進化の系統樹においては、もっとも原始的な動物として腔腸動物（ヒドラ、イソ）があり、これをルーツとして二つの幹に分かれ、一方の最先端に昆虫が、他方の最先端に哺乳類がいる。

 

　腔腸動物は口と肛門も分かれておらず、入口から体内に入った食べ物を消化して入口から排泄するという、腸を主体とする単純な構造物。そして、腸はさまざまな臓器に進化。栄養分を蓄える細胞が分離して「肝臓」となり、血中の糖分を調整するホルモンを分泌する細胞が分離して「膵臓」を作ったなど。酸素を吸収する細胞が「肺」になり、腸の入口、つまり口にある神経細胞の集合が「脳」に進化したといわれている。

 

　人間の腸の上皮の中にはピラミッド状の基底果粒細胞が、上皮の下には星形のニューロンが、いずれもヒドラの時代と大して変わらない姿で働いているとのこと。ヒドラが使っている信号物質も人間のそれとほとんど変わらないとも。これらの細胞と信号物質は、ヒドラから５億年の生物進化の時間を超えて人間に伝えられているということになる。

 

 

 

--- 岡光序治（会社経営、元厚生省勤務）

　ポリオ（小児マヒ）を防ぐための生ワクチンの接種が原因でポリオにかかることを防ぐために、９月から不活化ワクチンが使われることが決まった。諸外国では当たり前のことがようやく実現する。遅きに失したとはいえ、歓迎すべきことだ。

 

　ただ、いま、ちょうど接種の時期にあたっている子供を持つ親には頭が痛い問題がある。それは、生ワクチンをうつべきか、９月の不活化ワクチンを待つべきかだ。

 

　答えは簡単ではない。まず、我が子に生ワクチンを使うことは、それでポリオにかかるリスクにさらすことになる。生ワクチンは、毒性をなくしたポリオウイルスを赤ちゃんにのませることで免疫を獲得させることだ。私は専門家ではないので正確なことはわからないが、毒性を取り戻すウイルスがあるようで、ポリオが発症してしまう。

 

　ワクチンによるポリオが疑われる子供には予防接種法による補償があり、年間数人に適用されている。１００万人生まれる子供が２回うけるポリオの予防接種で年間数人なので確率的には非常に低いが、当事者にとっては確率など関係ない。秋まで待てばこのリスクがなくなることを知りながら接種をして、ポリオになったのでは、後悔してもしきれない。

 

　かといって、ポリオの接種をしない子供が今以上に増えることは、本当のポリオにかかるリスクを高めることになる。日本を含む西太平洋地域では、２０００年にポリオの根絶宣言が出されている。しかし、インドなどでは、いまだに自然のポリオが発生している。

 

　国際化が進み、インドを含めて新興国の経済が発展している現状を考えると、ポリオの発生国と日本の間を行き来する人は増えているはずだ。ポリオの生ワクチンは注射ではないので接種自体は子供に負担が少ないこともあり、接種率は比較的高く維持されてきた。そのため、大人は抗体を持っていることが多い。中には知らずにウイルスを運んでいる人もいるだろう。

 

　そうしたウイルスが運悪く体内に入った子供に抗体がない確率が高まっている。感染が爆発的に広がる危険がある、と指摘する専門家もいる。その時に身を守るのはワクチンなのだ。

 

　現在も、不活化ワクチンは、接種することができる。不活化ワクチンというのは、殺したウイルスをもとに作った製剤を注射でうつもので、インフルエンザワクチンと同様のものだ。インフルエンザワクチンに副作用があるように、副作用の心配はあるが、これでポリオそのものになる心配はない。

 

　諸外国では当たり前に使われているワクチンなので、これまでも個人輸入で接種する親もいた。ただし、公費の接種は認められないので、自費でうたなければならない。もし、なんらかの副作用が出た場合にも、公的な補償は受けられない。

 

　いまも、一部で個人輸入による接種は続いている。ただ、年間１００万人生まれる子供に３回接種するだけの数は確保できない。秋から公費接種となるのは、その確保の目処がたったためだ。いま、全員の子供が対象にならないのは非常に残念なことだ。

 

　このようなどうしようもない状態を作ったのは、不活化ワクチンの開発に取り組みながら、失敗を繰り返してきたポリオ研究所と、それを知りながら、ポリオ研究所に見切りをつけて、外国メーカーの製品を買うことを避けてきた厚生労働省の責任といえる。

 

　９月までの４カ月ほどの間に、生ワクチンによるポリオの発症も、本当のポリオの発生もないことを祈るばかりだが、万が一の事態になった場合には、厚労省は厳しく責任を問われるべきだ。

 

 

 

--- 杉林痒 （ジャーナリスト）