オピニオン

  • 医療と介護のはざまの課題 --介護からの視点で-- その2(全2回)

    2010:11:08:00:05:00
  • 2010年11月08日
  • 嶋田丞 (大分県医師会 副会長)

 

>>その1から続く
 
 

特別養護老人ホームの医療

 
 特別養護老人ホーム(特養)の配置医師、外付けの医療についての議論がある。
 
 介護保険の制度発足時に掲げられたことは、次のようなことであった。介護3施設(特養、老健、介護療養病床)の介護・医療依存度はそれぞれ違いがあり、ケアプランに沿って必要な人が必要なところに入る、となっていたはずである。
 
 しかし、国はいつの間にか施設の役割を不透明化し、ともすれば、「訪問診療・訪問看護・訪問介護を外付けとする」ような考えも持っている。これは大変危険な考えであることを指摘しておきたい。
 
 われわれは特養や老健の医師・看護師等の医療職が「どのような医療をどこまで提供できるか」を検討すべきである。医師も看護職も24時間365日施設内に居ることは困難である。入所者が施設内で十分に適切な医療を受けられるように、規制をなくして、訪問診療・往診・訪問看護などの外付けの医療で補う、というのが最良の方法であろう。
 
 

高齢者住宅と医療・介護

 
 高齢者の増加に伴って、介護つき・医療付きの高齢者用住宅、有料老人ホーム、宅老所などが増加している。国はこれらを多様な住まいとして政策的に進めているが、課題も多い。中には、介護の通所サービス・訪問介護とセットで居宅を提供し画一的に限度額いっぱいの介護サービスを行っているところもある。都市部においては、貧困ビジネスといわれる、高齢者住宅と結びついた在宅医療専門の診療所も見受けられるようになり、医療のモラル・ハザードの危険性も孕んでいる。
 
 現状ではまだ大きな問題となっていないが、まず、次の点は強調しておきたい。「上述のような現状を背景とし、本来の在宅への訪問診療・訪問介護のあり方が規制されてはならない」ということである。
 
 また、先のような現状は、社会問題としてわれわれがどうするかが課題である。高齢者向け貧困ビジネスも、社会的に行き場の無い医療難民・介護難民にとっては救いの手であるかもしれない。しかし、そこで高齢者に適切な医療ケアが提供されていれば良いが、悪質な民間ビジネスによって損なわれているならば対策が必要である。それには、地域社会における注意深い監視体制も必要であろう。
 
 問われているのは、適切なケアプランが作成され、それに沿った介護サービスが行われているか。そして、利用者の新のニーズに沿ったケアマネジメントを行うケアマネジャーの責任である。特に、施設内のケアマネジャーのあり方が問われている。
 
 

その他の課題

 
 その他、家族のレスパイト(一時休養)と称しての「宿泊を伴ったデイサービス」もその質に問題がある。現在、訪問看護ステーションの連携・機能分化が推進されるなかで「一人訪問看護ステーション」を認めるか、などの課題もある。
 
 多くの課題において共通して言えることは、医療職・介護職の労働時間・労働環境の問題を改善しなければはじまらないということだ。特に在宅療養の中で、24時間365日働くことを求められている医療職・介護職の労働時間・労働環境を無視したままでは、何事にも対応は困難である。
 
 
--- 嶋田丞 (大分県医師会 副会長)