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  • 地方自治体の政策は有権者に応えているか

    2014:08:01:08:10:00
  • 2014年08月01日

自治体政府の政策は本当に有権者の意向に応えているか。米国の政治学者たちは長年疑問を呈してきた。単に集票マシンたる利益集団や金権政治の支配下に陥っていないか? イデオロギーは重要か?
 
これに対し、MITの Chris Warshaw 助教(政治学)とカリフォルニア大学ロサンゼルス校の Chris Tausanovitch 助教(政治学)は、包括的な研究を基に2つの注目すべき知見を示した。第一に、自治体政府の政策は市民の政治バランスに密接に適応していること。第二に、これは都市の形態に関わらず起きている事象であること、の2つである。
 
研究では、米国における人口20,000人以上の全ての町や都市の政策を独自に幅広く検討。そのデータを、2000年~2011年にかけて実施され30.000人~80,000人の米国人有権者を対象に広範な政策課題について尋ねた7つの大規模調査の結果とリンクさせた。さらに、有権者の政策的志向の測定を確かなものとするために、人口統計学的・地理学的な情報に基づいて志向を推定するモデルを組み込み、あわせて、各都市や町における大統領選の投票結果などの他の関連データも参照した。
 
論文中に書かれているように「地方自治体における政策アウトカムを決定する上で、市民の政策的志向には底堅い役割」がある。
 
この研究論文「Representation in Municipal Government」は、学術誌『American Political Science Review』に掲載された。
 
 
29-Jul-2014