海外トピックス

  • 医療ITに関わる米国の議会ロビイング最新事情

    2014:10:24:08:05:00
  • 2014年10月24日

HIMISS(※訳者註1)をはじめとする医療関連の業界団体は、遠隔医療や遠隔モニタリング等の医療分野におけるIT活用の優先順位付けを議会に要求。あわせて、21世紀の医療イニシアティブと題して以下の4つの方法を提示した。
 
(1)あらゆる支払プログラムにおいて遠隔医療の使用を認可すること。
(2)慢性疾患(慢性閉塞性肺疾患やうっ血性心不全等)について遠隔モニタリングを活用できるよう規制緩和すること。
(3)救急病院やFQHCs(※訳者註2)における支払いにおいて、遠隔医療の使用を認可すること。
(4)メディケア患者に対し、動画を使った遠隔診療や遠隔モニタリングを活用すること。
 
より具体的には、社会保障法(Social Security Act)におけるIT関連の規制に関わる法改正に踏み込むべきとする。ITによるケアの質の向上や入院患者数の削減、合併症の回避、満足度の改善等への寄与は実証済と主張しており、さらに、2014年末までに医療分野におけるIT活用に関するコストと利点の分析を要求している。
 
※訳者註1:シカゴに本拠を置き、医療分野におけるIT活用の拡大を掲げて国際的に活動する業界団体。5万超の個人会員、570以上の法人会員(非営利団体225団体を含む)からなる。正式名は「Healthcare Information and Management Systems Society」
 
※訳者註2:米国における連邦政府当局(プライマリ・ヘルスケア局やメディケア・メディケイド・サービスセンター等)から償還指定を受けた医療センター。正式名は「Federally Qualified Health Center」。
 
 
 
Oct 02, 2014