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  • 米国の女性差別に関する全国世論調査

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  • 2016年09月09日

ヒラリー・クリントン氏は、米国の主要政党では史上初となる女性大統領候補である。
 
この歴史的な指名を契機に、AP通信NORCセンターは、政治あるいは職場において女性が直面している障害に関する全国世論調査を行った。
 
主要な調査結果は以下の通りである。
 
◆75%が、政治指導者となるにあたっては女性も男性も同等と考えている。しかし、53%が、女性の方が男性よりも政治における機会が少ないと感じている。
 
◆今秋の選挙にあたり、クリントン氏の性別はアドバンテージになるか否かという問いに対し、人々の見解は有利・不利に2分されている。男性は有利に働くと見る傾向があり、女性は不利に働くと見る傾向があった。
 
◆クリントン候補が女性であることの歴史的な意義は自分の政治選択には影響がないと回答したのは7割。2割近くが初の女性大統領を選出する機会であることが11月の投票にプラスに働くと回答し、1割はその逆だと回答した。
 
◆75%が過去4半世紀の間に女性への差別は減ってきたと考えているが、同程度が女性への差別は依然として米国の今日的な問題であると捉えている。
 
◆49%の人々が、企業の経営陣における男女比率が同等であれば経済への後押しになるだろうと考えている。また、48%は経済とは関係がないと考えており、経済に悪影響を及ぼすと答えたのはわずか2%であった。
 
◆フォーチュン500に入っている企業のCEOのうち、女性はわずか4%に過ぎず、職場は女性にとって不公平なフィールドとして認識されている。米国人の半数以上が女性の方が昇進のチャンスが少ないと考えており、6割が給与において女性の方が不利な立場にあると回答している。
 
◆実際に、就職や賃金、賞罰、昇進などにおいて、仕事関連の差別を経験したと回答した女性は半数以下であった。性別を理由とした差別を経験したと回答した男性は3割であった。
 
◆4分の1はクリントン氏が選出された場合には女性差別が減少すると予想している。他方、女性差別問題に関してクリントン政権に何も期待していないとするのは6割であった。
 
 
31-Aug-2016