海外トピックス

  • オバマケアに関する最新世論調査

    2017:02:03:09:57:25
  • 2017年02月03日

今般、2017年1月12日~16日にかけてAP通信NORCセンターが行った全国世論調査によると、米国人の12%はオバマケア関連法(American Affordable Care Act)を現状維持すべきと回答。40%は改正したうえで維持すべき、16%は直ちに廃止すべき、31%は代替策が準備できてから廃止すべきと回答した。
 
調査結果の主たるポイントは次の通り。
 
◆53%は新政権に賛同せず、オバマケア関連法を維持すべきと回答。しかし、現状のまま維持すべきとの意見は12%に過ぎず、40%は改善したうえでの維持を望んでいる。
 
◆半数弱(46%)は、オバマケア関連法を廃止すべきと回答。ただし、即廃止を望むのは16%に過ぎない。31%は代替法案の可決まで待つとしている。
 
◆オバマケア関連法に反対する人でも、予防医療にかかる自己負担の削減(70%が支持)、子どもが26歳になるまで親の保険を使える制度(65%が支持)、既往症がある人々を保護する仕組み(60%が支持)は、多数が支持している。
 
◆保険の適用を受けるか罰金を支払うかを個人に義務付ける仕組みは、オバマケア関連法に賛成する人たちの間でも最も不人気な要素である。
 
◆オバマケア関連法の影響を受けていないと回答したのは46%、有害な影響を受けたと回答したのは26%だった。法律が生活を改善したと回答したのは27%だった。
 
◆オバマケア関連法が平均的な米国人の助けとなっていると回答したのは40%、有害であると回答したのは33%、違いを感じないと回答したのは25%だった。他方、低所得者世帯を助けていると回答したのは53%、女性にとって有益と回答したのは44%だった。しかし、41%が中小企業にとって有害だと回答した。
 
◆オバマケア関連法が廃止されることで多くの人々が保険を失うことを懸念している人の割合は56%、法の廃止が米国人の大部分にとって有害だと予想する割合は49%であった。逆に有益に働くと回答したのは26%だった。
 
◆政府が財源調達をする単一支払者保険プログラムのアイデアへの賛否は割れている。賛成は39%、反対が38%であった。同システムが政府の歳出大幅増を意味するかどうか尋ねると、賛成派は24%にまで減った。
 
 
27-Jan-2017