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  • 空き家税の有用性

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  • 2019年03月29日

空き家税(empty homes tax)は、地方自治体の税収となり、外国人投資家等からの需要を減らし、住宅価格の適正化を推進するかもしれない。ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの Jonathan Bourne 研究員のリサーチが明らかにした。
 
研究では、居住者がいない物件(使用頻度が低い物件)の割合とイングランドおよびウェールズの各地域における住宅価格との関係について調べた。112の地方自治体からデータを収集、カバー範囲はイングランドとウェールズの全地方自治体32%、全人口の40%(2,320万人)であった。
 
データセットには34万戸の使用頻度が低い物件が含まれており、分析の結果、それら使用頻度が低い物件の平均価格は363,000ポンドで、住宅の平均価格(306,000ポンド)よりも18.5%高かった。
 
「最も驚くべき発見は、ロンドンのケンジントン・アンド・チェルシー特別区だけで210億ポンド、データセット全体では1,230億ポンドに達する、使用頻度が低い物件の総価格と量です。イングランドとウェールズにおける人口の39~47%が、通常の住宅よりも使用頻度が低い住宅の資産価格が高い地域に住んでいることになります」と、Bourne 研究員は解説する。
 
調査は、入手可能な公的データを用いて、地方レベル・全国レベルで住宅価格に関わる詳細な分析ができることを示している。リサーチが開発した手法は他国の住宅政策を検討する際にも応用可能という。
 
この研究は、学術誌『Palgrave Communications』に掲載された。
 
12-FEB-2019