|
|
 |
|
 |
|
|
 |
|
 |
|
|
|
 |
|
 |
 |
「個人情報保護法−何を準備しなければならないか−」 |
 |
 |
株式会社 日本医療総合研究所 取締役社長 中村十念氏 |
|
 |
慈山会医学研究所付属坪井病院講堂(福島県) |
|
 |
2004年12月10日(金) |
|
|
 |
|
|
|
 |
|
昨年12月、福島県の坪井病院では、2005年4月に全面施行される個人情報保護法の考え方と、施行に伴って、医療機関がとるべき対応措置について、日本医療総合研究所取締役社長の中村十念氏が講演した。
 個人情報の流出や漏洩は、会社の存続にも関わる大問題。個人情報保護法とは、個人情報の不正流用を防ぐためや、個人情報を扱う事業者がずさんなデータ管理をしないように、一定数以上の個人情報を取り扱う事業者を対象に義務を課す法律のことである。同法の完全施行により、企業や団体には、情報流出防衛の義務が発生する。これを怠った場合は、個人など情報主体の届出や訴えにより、刑罰が科せられることもある。医療機関も例外ではない。
中村氏は講演の中で、プライバシー・ポリシーの策定や個人情報の取り扱いに関する方針の院内掲示、連絡や報告などの管理体制の構築、規約・契約等の見直し、コンピュータ・セキュリティーの強化、院内教育、罰則等の設置などの必要性を強調した。
講演には、坪井病院の職員や周辺の医療機関の医師、看護師、検査技師、事務員など約100名が出席した。講演時間は約1時間。情報管理責任者（C．I．O．）の設置や院内の対応などについて活発な質疑応答が行われた。
【投稿者】
（財）慈山会医学研究所付属坪井病院経営改善室 原田 仁稔 |
|
|
|
|
|
|
