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「第1回情報リスク研究セミナー」 |
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籏山豊 (坪井病院)
平岡敦 (ひかり総合法律事務所)
楢原多計志 (共同通信)
中村十念 (株式会社日本医療総合研究所)
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東京法規出版ビル(東京都文京区) |
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2005年7月23日(土) |
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７月23日、東京法規出版ビル(東京都文京区)10Ｆ会議室において「第１回情報リスク研究セミナー」が開催された。
冒頭、主催者である日本医療総合研究所取締役社長の中村十念氏があいさつに立ち、「医療界において情報そのものがリスク化しようとしている」との認識を示したうえで、個人情報保護法全面施行以降３カ月間の各方面の動きを検証し、医療現場および専門家の体験や知見を集約することで対応策を共に考えていく――という本セミナーの意義を強調した。
講演は、最初に(財)慈山会医学研究所付属坪井病院CIO(情報管理責任者)の籏山豊氏が同院の個人情報保護の取り組みを紹介、それを弁護士の平岡敦氏(ひかり総合法律事務所)が評価する形で進められた。(資料1>>、資料2>>)そのなかで平岡氏は同院の取り組みについて「ほぼ完璧」としながらも、法が要求する公表事項のなかで「開示等に関する手続き」が欠けているなど、改善すべき点をいくつか指摘した。
次に共同通信論説委員の楢原多計志氏が、法制定以降の行政・国会の動きについて講演。「現時点では個人情報保護法改正の動きはなく、政府与党の関心は基本的に薄い。各省庁も同様」としながらも、自民党内のプロジェクトチームで情報漏洩罪と個人情報保護法をリンクさせる動きも見られるとして、注意を促した。続いて平岡氏が再度登壇し、個人情報保護をめぐる司法界の最近の動向を紹介した。(資料3>>)
最後にセミナー参加者によるフリーディスカッションが行われ、電子カルテのセキュリティ問題などについて話し合った。議論を受けて中村氏は、情報管理責任者(CIO)の役割、現時点での目標として「情報のリスク化に起因する巻き込まれ型事故から従業員や病院・診療所を守ること」と述べ、人・物・金にわたる対策の重要性を強調し、セミナーを締めくくった。(資料4>>)
【投稿者】
東京法規出版 滝田 周 |
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