少子高齢化が進み、人口減少への転向を目前に控える中で、社会保障制度改革を行うに当たっては、将来にわたって持続可能で安定した制度とすることが最も肝要です。このため、年金制度については昨年大改革をし、今年は介護保険制度の改革を行ったところですが、更に今年は医療制度改革が控えております。
医療制度については、年末にかけて、政府として、新たな高齢者医療制度の創設などを行うとともに、十八年度診療報酬改定の枠組みを作ることとなります。医療制度改革についての総理の御所見をお伺いします。
少子高齢化が進む中で、医療費の適正化が必要なことは多くの意見が一致しております。しかし、患者を前にすれば、医師は必要な医療を施さなければなりません。したがって、一部で言われているように、ＧＤＰなどの経済指標を持ち込んできて医療費に総枠をはめるという案は、合理性もなく、大方の納得は得られないと思います。やはり健康づくりを推進し、高齢となってもできる限り健康でいられるようにする、治療期間を短縮するなど、医療の質を確保しながら効率化するなどの方策が王道ではないかと考えます。間もなく始まる医療制度改革論議の中でも、医療費適正化方策は大きなテーマとなりますが、この取組について総理のお見解を伺います。
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