《「公益通報者保護法」改正》内部通報者への解雇・懲戒処分に刑事罰
（執筆者）社会保険労務士法人　伊藤人事労務研究所

職場の不正を内部通報した人を守るためのルールが強化されました。通報者に対して解雇や懲戒処分などの報復をおこなった企業には最大3,000万円の罰金が科されます。さらに、意思決定に関与した個人にも拘禁刑または罰金が科されるという、非常に重いペナルティとなっています。これは大企業だけの問題ではありません。業種や企業規模を問わず、あらゆる事業者が対象となる改正ですので、内容を詳しく確認していきましょう。（2025.10.17）　▶　続きはこちら