www.senken.net サイト内 web全体

		過去に掲載されたオピニオンはこちらです。 　会員の皆様方の投稿を随時募集しております。詳細はページ末尾をご覧下さい。>>> 入会お申し込みはこちらへ >> 投稿に関するお問い合わせはこちらへ >> 　官から民への本当の意味 　日本医療総合研究所　取締役社長　中村　十念 　今回の選挙結果を見ると自民党の当選者のうち50人は官僚出身者である。自民党衆議院議員296人の17％に当たる。(ちなみに民主党は113人のうち15人が官僚出身者である。パーセントにすると13％である。) 　驚くのはその当選率である。54人立候補して50人が当選している。当選率93％である。新人だけみても、11人が立候補し、9人が当選している。当選率は8割を超える。特に断然数の多い旧大蔵省を含む財務省出身では17人が立候補し、17人が当選している。パーフェクトである。新人4人も全員当選である。何と自民党の官僚出身議員のうち3分の1以上は財務省出身ということになる。 　これは偶然とは思えない。選挙に当たって出身官庁の支援があるから、このように常識では考えられない結果が生まれるのである。いわば、国会議員の中に各官庁の出向者を作っているのと同じことである。国会議員も官僚の「天下り先」と化しつつあるともとれる。このような構図を通して、国会議員の中での官の支配――中でも財務省の支配の強化が進むのである。 　今は、郵政公社は総務省の管轄である。民営化された後の「郵政銀行」の監督官庁は金融庁である。またまた、財務官僚の権限が拡大する。「官から民」どころの話ではない。今度の衆院選はわが国の権力構造を財務省の一極支配とする流れを決めた選挙ではなかったか。 <関連記事> ・　最新記事「第9回アンケート」 javascriptの使用をonにしてリロードしてください。