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北海道在住 江原朗 |
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6月1日の衆議院厚生労働委員会
では、自由民主党の富岡勉議員が医師の過重労働について質問をした。
これに対して厚生労働省当局者は、「平成17年に医療保健業全体で監督指導が実施されたのは1759件。このうち何らかの労働基準関係法令違反と認められたものは1363件(違反率77.5％)にのぼり、全産業の違反率と比較して高かった。
違反事項別では、労働時間に関するものが多く、865件(同49％)だった」と答弁を行った。また、その改善に関して、武見副大臣が、労働基準局の調査で個別指導を行った医療機関のうち、医師の増員により交替勤務制を導入している例を紹介した。(衆議院インターネット審議中継 >>)
医師の勤務環境の改善を求める声は野党のものではなく、与党に移ってきている。医師の勤務体制の改善に厚生労働当局が真剣に取り組む時代が到来した。さらに、筆者の出身医局では医会総会(医局総会)で医師の労務問題の検討がなされた。質問の内容とその回答は以下のとおりである。
江原：「(病院統合を評価したいが)統合された病院での労務協定はどうなっているのか?」
医会長(医局長)：「今後の課題である。」
医師の勤務環境の改善が今後の課題であるとの認識を医会長(医局長)がしており、頼もしい限りである。
もはや、勤務の過重労働の問題は国、派遣元である大学医局が正面から取り組む課題となっている。
もはや、地域の病院が経営者の要望を100%満たすべく、派遣医に過大な要求をする時代ではない。適正な労務管理がいっそう求められる時代となってきた。
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