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帯山中央病院 田代祐基 |
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インド洋でアメリカ艦船に対して国民の税金を使って給油し続けることが国際テロ防止対策の唯一の方法であると云う政府の考えは何度説明されても理解できない。
そして給油の受け手であるアメリカ軍は航空母艦からアフガンの反政府勢力に向かって爆撃することが主目的であると主張しているが、タリバン兵と一般市民は上空からは認識出来ない。こうして空爆は一般市民を巻き込み、彼らをタリバン化してカルザイ政権と敵対する存在に変えてゆくのが現状だろう。
アフガンの複雑な地形の山岳地帯ではソ連軍の進攻も撤退させたアフガンゲリラの存在があり、空爆の効果もピンポイントである。
クエートとイラク間には未だにアメリカ軍の戦略物資を空輸している航空自衛隊が存在しているが、この行動は軍事機密として公表されず、国民の記憶から忘れられているが、いずれ国会で開示されてゆく問題であろう。
また日本はアメリカ軍の日本駐留に対して思いやり予算として多額の支援金を支払っており、沖縄から一部グアム島に移設した米軍関係施設に3兆円もの金を支払っている。こんな出費も実は沖縄返還時に行われた米国と当時の日本政府首脳との密約によるものであり、それが今も生き続けているのである。
我が国の平成20年度の一般会計予算は83兆円であるが、この中から医療・介護・福祉等の社会保障費を毎年2千2百億円ずつ削減してゆくと云う過酷な予算編成であり、これが最近深刻化している地域医療の崩壊の主因であり、国民にとって高負担、低福祉国として認識されている。
ところが一般会計として、国民に見えている財源以外に特別会計として300兆円もの特定財源が別に用意されており、これが各省庁の官僚の天下り先となっており、いわば偽りの会計システムである。
国はこれらの予算確保のため、赤字国債を発行しつづけた結果、900兆円もの借財をつくり、その利息の支払いに一般会計から毎年20兆円もの予算を捻出しており、見方によっては完全な財政破綻国家であり、一部の政治家と官僚が支配しているこの国の現状は偽りの事実に満たされている。
特に昨今の食品関係企業のモラルの低下には目に余るものであり、一般に販売されている製品に平気で偽りの内容表示を行うなど食品の安全性を無視した行為が横行している。
また中国からの安価な輸入食品は日本国民にとっては殺人行為にもつながるものであり、日常生活の営みの中で何がPseud(偽り)
であり、どれがEcht(真実)かを明確に確認して生きてゆく知恵が求められている。
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