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| アメリカの皆保険制度導入は日本にとって黒船ではないか
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江原朗 （小児科医）
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アメリカで皆保険制度の導入を目指す法案が可決された。メディケア・メディケイドといった公的保険に加入するほど貧困ではないが、私的な保険に加入する余裕のない人たちにとって福音であることには違いない。
しかし、対岸の事件としてみているだけでよいのだろうか。
OECD Health Data 2009と平成20年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）の資料を用い、各国の報酬を為替レートに物価水準を加味した購買力平価（PPP，平成20年現在，$1＝￥116.32）で換算すると、アメリカにおける医師給与（2001年値）は日本の勤務の給与の1.35倍である。
そして、日本の医師の労働時間が男性で週60〜80時間、女性で50〜70時間（医師の需給に関する検討会（第12回），2006年）であるのに対して、アメリカの医師における2006〜2008年の週平均労働時間は51.0時間である（JAMA. 2010;303:747-753）。
給与水準、労働時間ともに条件のよいアメリカで皆保険制度導入で医師不足が悪化すれば、外国人医師の導入が増えることは明らかである。これまでも、アメリカにおいては3割が外国人医師である（OECD Health Data 2009)。
日本国内でも医師不足が社会問題化しているが、今後は海外への医師の流出にも気をつけなくてはならないだろう。
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