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| 健康診断に尿中のアルコ−ル検査と覚せい剤検査、HIV検査を導入しましょう！ |
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株式会社ＪＰＲＯＮメンタルヘルスケア・ヘルスプロモ−ション研究所
カウンセラ−、労働衛生コンサルタント
清水 隆司
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どうしてこのような意見を投稿するかと申しますと、急速に、日本国内でアルコ−ル依存や覚せい剤・大麻汚染、エイズが広がっているためです。表には出ていませんが、特定の業種に限らず、国内企業の社員が覚せい剤や大麻まで懲戒解雇されているケ−スが見受けられているそうです。また、覚せい剤汚染とエイズ感染は関係していることは有名な話です。
エイズは、もはや「治る」病気です。治る病気を早期に発見し治療するのが健診の主目的であるはずです。
先日、長野県で「いきなりエイズ」というケ−スが増えているという記事が見ました。長野県が多いのではなく、大都市圏で感染した人が地方に流れて、地方でエイズが発症して、エイズ感染が分かっているのではないか、と推察されています。
地域分権もいいのですが、大都市圏は自分の法人税や所得税収入を一人占めせずに、公衆衛生上必要なことには、圏域をまたいで、お金を投入してもらいたいものです。
すでに、海外では、20年前から、職域で無作為に指名して、覚せい剤検査を強制的に行うという手法がとられています。日本国内でも、一部の外資系企業が、役員クラスに覚せい剤検査をしているところも既にあるのです。日本も、そういう時代に突入したと言って良いでしょう。職域の健康診断は、とても確実に検査ができますし、後のフォロ−も確実にできます。
ただ、産業医を社員として抱えているところでは、そういう検査は難しいと思います。産業医はプロとして独立してもらい、企業は産業医を社員として抱えないで、5年単位の有期限契約にすれば良いのです。5年も産業医をしていて、企業や従業員に何のメリットも与えない人は、はっきり言って「ヤブ産業医」なのですから。
産業医が独立していると、先ほどの覚せい剤検査とエイズ検査も行いやすくなります。なぜならば、一般定期健康診断の法定項目は、人事や管理監督者に送り、覚せい剤検査とエイズ検査結果は産業医が管理すれば良いからです。そうすれば、従業員のプライバシ−は守られますし、従業員へのメリットも大きいと思われます。
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